日本で働く外国人の皆さん、仕事の悩みや退職の意思を伝える際に、「言葉の壁」「文化の違い」「在留資格への影響」など、様々な不安を感じることはありませんか？「会社を辞めたいけれど、どうすればいいのか分からない」と悩んでいる方もいるかもしれません。
そんな時、「退職代行サービス」の利用を検討する外国人の方もいるでしょう。しかし、「外国人でも退職代行は使えるのか？」「在留資格や就労ビザに影響はないのか？」といった疑問を抱くのは当然です。
この記事では、外国人の方が退職代行サービスを利用できるのかどうか、そして在留資格（就労ビザ）との関係や、退職時に注意すべき点について詳しく解説します。
外国人でも退職代行は利用できるのか？
結論から言うと、外国人の方でも退職代行サービスを利用することは可能です。
退職代行サービスは、あなたの代理人として会社に退職の意思を伝え、退職手続きを進めるサービスです。国籍に関わらず、日本国内の労働基準法が適用される雇用契約を結んでいる方であれば、サービス利用の対象となります。
多くの退職代行サービスは、日本語でのコミュニケーションが基本となりますが、中には外国語対応が可能なサービスや、翻訳ツールを介して対応してくれるサービスもあります。しかし、よりスムーズなやり取りのためには、日本語での基本的なコミュニケーションが取れることが望ましいでしょう。
言葉の壁や文化の違いもサポート
外国人の方にとって、退職の意思を会社に伝えることは、日本語での交渉の難しさや、日本のビジネス文化における「円満退職」のプレッシャーなど、日本人以上にハードルが高いと感じることがあります。
退職代行サービスは、そうした言葉や文化の壁を越え、あなたの代わりに会社と交渉してくれます。引き止めに遭う心配もなく、精神的な負担を大きく軽減できるでしょう。
在留資格（就労ビザ）への影響は？
外国人の方が最も心配する点の一つが、退職が在留資格や就労ビザに影響するかどうか、という点でしょう。
退職自体が直接ビザに影響することはない
会社を退職したこと自体が、直ちにあなたの在留資格（就労ビザ）が取り消される原因になることはありません。
日本の在留資格制度は、「日本でどのような活動をするか」という点に基づいて付与されます。就労ビザ（例：技術・人文知識・国際業務、技能、特定活動など）は、特定の企業で働くことを条件としているわけではなく、「指定された分野の活動を行うこと」を許可するものです。
ただし、転職活動の期間には注意が必要
退職後に転職活動を行う場合、以下の点に注意が必要です。
- 転職先を見つける期間: 就労系の在留資格を持っている外国人が会社を退職した場合、原則として3ヶ月以内に次の就職先を見つけ、活動を継続する必要があります。 これを超えて就職活動を行っていないと判断された場合、在留資格の更新が不許可になったり、取り消されたりする可能性があります。もし、3ヶ月以内に次の会社が見つからない場合は、早めに最寄りの出入国在留管理局に相談し、状況を説明するようにしてください。場合によっては、在留資格の変更（例：短期滞在など）が必要になることもあります。
- 活動内容の一致: 次の就職先での仕事内容が、現在の在留資格で認められている活動内容と合致しているか確認が必要です。例えば、「技術・人文知識・国際業務」のビザを持っている人が、単純労働に就くことはできません。活動内容が変更になる場合は、在留資格の変更申請が必要になることがあります。
退職代行利用でビザに不利になることはない
退職代行サービスを利用して会社を辞めたからといって、それが理由で在留資格が不許可になったり、取り消されたりすることはありません。退職代行は合法的なサービスであり、利用方法自体がビザに影響を与えることはないため、ご安心ください。
外国人の方が退職代行を利用する際の注意点
外国人の方が退職代行サービスをスムーズに利用し、トラブルなく退職するために、いくつか注意点があります。
1. 会社との連絡手段の確認
退職代行サービスは、あなたの代わりに会社と連絡を取りますが、会社によってはあなた自身への連絡を試みることがあります。特に、以下の情報は会社から直接連絡を求められる可能性があります。
- 貸与物の返却先や方法（パソコン、社員証、制服など）
- 離職票や源泉徴収票など、退職後の書類送付先
退職代行サービスを利用する際に、これらの連絡をどのように処理するか、事前にサービス担当者と綿密に打ち合わせをしておきましょう。 可能であれば、会社からの連絡もすべて退職代行サービス経由にしてもらうよう依頼するのが安全です。
2. 在留カード・パスポートの取り扱い
会社が在留カードやパスポートを保管していることは原則として違法であり、あってはなりません。しかし、もし会社がこれらを預かっている場合は、退職代行サービスを通じて返却を依頼しましょう。ご自身の在留カードやパスポートは、常に手元に保管しておくことが重要です。
3. 未払い賃金や残業代の確認
未払いの給与や残業代がある場合は、退職代行サービスにその旨を伝え、交渉が可能かどうか確認しましょう。ただし、金銭的な交渉は、弁護士が運営する退職代行サービスでなければ対応できない場合があります。
4. 転職活動の計画
退職代行を利用してスムーズに会社を辞められたとしても、その後の生活が不安定では意味がありません。
- 転職活動は退職前から並行して行うのが理想的です。
- 次の就職先が見つかるまでの生活費を確保しておきましょう。
- 失業保険の受給資格があるか確認し、手続きを進めましょう。
- 在留資格の活動期間を意識し、早めに行動を開始することが重要です。
5. 日本語でのコミュニケーションに不安がある場合
基本的な日本語でのやり取りに不安がある場合は、以下のような対応を検討しましょう。
- 多言語対応の退職代行サービスを探す。
- 信頼できる友人や知人に相談し、サポートしてもらう。（ただし、退職代行サービスへの正式な依頼は本人が行う必要があります）
- 翻訳ツールを活用する。
まとめ
外国人の方でも、日本国内の労働基準法が適用される雇用契約を結んでいる限り、退職代行サービスを利用して会社を辞めることは可能です。言葉や文化の壁、引き止めへの不安がある中で、退職代行は精神的な負担を大きく軽減してくれるでしょう。
退職が直接的に在留資格（就労ビザ）に影響することはありませんが、退職後の転職活動期間には注意が必要です。 3ヶ月ルールを意識し、次の就職先を早めに見つける、または必要に応じて入管に相談することが大切です。
退職代行を利用する際は、信頼できるサービスを選び、貸与物の返却や退職後の生活設計についても準備を進めておくことで、よりスムーズで後悔のない退職を実現できるでしょう。一人で抱え込まず、専門家のサポートを上手に活用してください。
