退職代行サービスは「確実に退職できる」と安心感のある選択肢ですが、準備不足や選び方のミスで思わぬ失敗に繋がることもあります。
この記事では、実際にあった退職代行での失敗例と、それを防ぐための対策を紹介します。
よくある退職代行の失敗例とは？
1. 非弁行為に該当する業者に依頼してしまった
退職代行には「弁護士によるサービス」と「民間業者によるサービス」があります。
弁護士でない業者が会社との交渉を行うと、非弁行為に該当する可能性があります。
その結果、「話が進まない」「トラブルに発展した」などのリスクが生じます。
対策：
- 有資格の弁護士事務所、または弁護士と提携している業者を選ぶ
- 法的な交渉が必要そうな場合（未払い残業・損害賠償リスクなど）は必ず弁護士対応にする
2. 就業規則に従わずトラブルになった
退職は原則として2週間前に申告すれば可能ですが、企業によっては就業規則で独自の規定があることも。
即日退職を希望しても、退職日が確定するまで有給消化できない、などの問題が発生することもあります。
対策：
- 退職希望日と有給消化の計画を事前に確認する
- 必要に応じて、退職代行業者と有給交渉できるか確認する
3. 引継ぎ・私物処理ができずトラブルに
退職代行を使ったあと、「自分のロッカーに私物が残ったまま」「PCのデータ整理ができていなかった」などで、あとから連絡が来るケースも。
対策：
- 退職前に私物を持ち帰る・データ整理をしておく
- 引継ぎが必要な仕事はメモなどにまとめておく
- 業者に「引継ぎが難しい状況」を伝えて調整してもらう
4. 会社からの連絡が個人に直接来てしまった
退職代行を使っても、会社側が本人に電話やLINEなどで連絡してくるケースがあります。
対策：
- 会社に「本人には一切連絡を取らないでください」と伝えてもらう
- 着信拒否・LINEブロックなどの設定も考慮する
退職代行で失敗しないための3つのポイント
1. 実績と信頼のある業者を選ぶ
口コミ・実績・運営体制を事前にチェックしましょう。料金の安さだけで決めるのは危険です。
2. 自分の状況に合ったサービスを選ぶ
たとえば「弁護士対応が必要か」「即日退職したいか」など、自分の状況を整理してから選ぶと失敗しにくくなります。
3. 不安なことは事前に相談しておく
多くの退職代行サービスは無料相談を受け付けています。不明点や懸念点は事前に確認しておきましょう。
まとめ：退職代行は正しく使えば強い味方に
退職代行は使い方を間違えなければ、心強いサポートとなるサービスです。
この記事で紹介したような「ありがちな失敗例」を知っておくことで、より安心して退職手続きを進められるはずです。
