退職代行サービスを利用して会社を辞める決断をしたものの、「退職代行を使った後はどうなるんだろう？」「会社との間でトラブルにならないかな？」といった不安を感じている方も多いでしょう。
退職代行は、会社との直接交渉を避け、精神的な負担を減らして退職をサポートしてくれる便利なサービスです。しかし、サービス利用後も、いくつかの重要な手続きや注意すべき点があります。
この記事では、退職代行サービスを利用した後の一般的な流れと、退職後に起こりうるトラブルとその対処法、そして円満な退職に向けてあなたが注意すべきポイントについて詳しく解説します。
退職代行を使った後の一般的な流れ
退職代行サービスに依頼した後、あなたが会社を退職するまでの流れは、概ね以下のようになります。
1. 会社への退職意思伝達と交渉
- 退職代行サービスが会社に連絡: あなたが依頼を完了すると、退職代行サービスがあなたの代理として、会社（直属の上司や人事部など）に電話や書面で退職の意思を伝えます。この際、あなたは会社からの電話や連絡に対応する必要はありません。
- 退職条件の交渉（労働組合・弁護士の場合）: 労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスの場合、有給休暇の消化、退職日の調整、私物の返却、未払い賃金など、退職に関する条件について会社と交渉を行います。民間企業運営の代行サービスは交渉権がないため、基本的に意思伝達のみとなります。
- 進捗報告: 退職代行サービスは、会社とのやり取りの進捗状況を、あなたに逐一報告してくれます。
2. 必要書類の手配と送付
- 会社からの必要書類の確認: 退職代行サービスが、退職に必要な書類（離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証など）の準備と郵送手配を会社に依頼します。
- 書類の受け取り: これらの書類は、原則としてあなたの自宅に郵送されます。転職活動や失業手当の申請などで必要になる大切な書類なので、届いたら必ず内容を確認し、大切に保管しましょう。
3. 会社貸与物の返却と私物の回収
- 貸与物の返却方法の調整: 会社から借りていたパソコン、携帯電話、社員証、制服、健康保険証などの貸与物は、退職時に返却が必要です。退職代行サービスが、郵送での返却など、あなたが会社に行かずに済む方法を会社と調整してくれます。
- 私物の回収: 会社に私物が残っている場合は、郵送での送付を依頼するか、信頼できる同僚に頼んで回収してもらうことを検討しましょう。
4. 退職完了
会社が退職を承諾し、全ての退職手続きが完了すれば、正式に退職となります。あなたは会社と一切関わることなく、スムーズに退職が完了するはずです。
退職後に起こりうるトラブルと対処法
退職代行を利用して辞めた後、ごく稀に会社との間でトラブルが発生するケースがあります。しかし、適切な対処法を知っていれば、過度に心配する必要はありません。
トラブル1：会社からの連絡・嫌がらせ
状況: 退職代行が介入した後も、会社（特に上司や同僚）から直接電話やメールが来る、自宅に押しかけてくる、SNSで連絡してくるなどの嫌がらせ行為がある。
対処法:
- 一切対応しない: 会社からの直接の連絡には、絶対に自分で対応しないでください。 電話は着信拒否、メールやSNSはブロックし、無視を徹底しましょう。
- 退職代行サービスに相談: すぐに依頼した退職代行サービスに連絡し、状況を報告してください。弁護士や労働組合運営のサービスであれば、会社に対して連絡停止の警告や法的措置を検討してくれます。
- 警察に相談: 自宅に押しかけてくるなど、身体の安全に危険を感じる場合は、ためらわず警察に相談しましょう。
- 証拠を記録する: 嫌がらせの連絡や行為があった場合、日時、内容、相手（可能であれば音声、スクリーンショットなど）を記録に残しておきましょう。
トラブル2：会社から損害賠償請求を匂わされる
状況: 「引き継ぎをしなかったから損害が出た」「急に辞めたから会社が損害を被った」などと、会社から損害賠償請求を匂わせる連絡が来る。
対処法:
- 冷静に対応し、無視または代行に一任: ほとんどの場合、会社が従業員に損害賠償請求をして認められるケースは極めて稀です。過度な心配は不要ですが、自分で対応せず、退職代行サービス（特に弁護士運営の場合）に全て任せましょう。
- 弁護士に相談（必要であれば）: もし、退職代行サービスが民間企業で法的な交渉ができない場合や、会社が本気で訴訟を起こそうとしている気配がある場合は、弁護士に相談することが不可欠です。 退職代行サービスが弁護士を紹介してくれることもあります。
- 労働基準監督署に相談: 会社からの不当な請求や嫌がらせが続く場合は、労働基準監督署に相談することも検討しましょう。
トラブル3：必要書類が届かない、または不備がある
状況: 退職後に受け取るべき離職票や源泉徴収票などの書類がなかなか届かない、または内容に不備がある。
対処法:
- 退職代行サービスに連絡: まずは依頼した退職代行サービスに状況を伝え、会社への催促や再発行の手配を依頼しましょう。
- 会社に直接問い合わせる（慎重に）: 退職代行サービス経由でも解決しない場合、やむを得ず会社の人事部など担当部署に直接問い合わせる必要が出てくることもあります。ただし、この際も、あくまで書類の件のみに限定し、感情的にならないよう冷静に対応しましょう。
- ハローワークや税務署に相談: 離職票が届かない場合はハローワーク、源泉徴収票が届かない場合は税務署に相談することで、手続きを進めるためのアドバイスや対応策を得られます。
円満な退職に向けてあなたが注意すべきポイント
退職代行を利用して会社を辞める場合でも、できるだけ円満に、そして後悔なく退職するために、以下の点に注意しましょう。
1. 会社への配慮をできる範囲で示す
退職代行を使うと決めたからといって、無関係になるわけではありません。可能な範囲で、会社への配慮を示すことで、退職後のトラブルを未然に防ぎやすくなります。
- 貸与物の返却: 会社からの貸与物は速やかに、指定された方法で返却しましょう。
- 私物の回収: ロッカーなどの私物がある場合は、退職代行と相談して郵送などで回収しましょう。
- 最低限の引き継ぎ資料: もし可能であれば、口頭ではなく書面で簡単な引き継ぎ資料を作成しておくことで、会社側の業務停止リスクを軽減できます。これは義務ではありませんが、後のトラブルを避ける上で有効な場合があります。
2. 退職代行サービスとの連携を密にする
退職代行サービスに依頼したら、彼らとの連携を密にすることが重要です。
- 状況の正確な伝達: 自分の現状、会社への要望、不安な点などを正確に伝えましょう。
- 報告の確認: 退職代行サービスからの進捗報告は必ず確認し、不明な点があれば質問しましょう。
- 指示への対応: 必要書類の送付や貸与物の返却など、指示があれば速やかに対応しましょう。
3. SNSでの発信を控える
退職の経緯や会社の悪口など、SNSに書き込むことは絶対に避けましょう。会社関係者の目に触れる可能性があり、それが原因で名誉毀損などのトラブルに発展するリスクがあります。
4. 信頼できる退職代行サービスを選ぶ
後々のトラブルを避けるためにも、最初の退職代行サービス選びが肝心です。
- 弁護士や労働組合が運営しているかを確認しましょう。
- 返金保証の有無や条件をチェックしましょう。
- 無料相談を活用し、担当者の対応やサービス内容をしっかり見極めましょう。
まとめ
退職代行サービスを利用した後の流れは、主に「退職意思伝達→書類手配→貸与物返却→退職完了」となります。多くの場合はスムーズに進みますが、会社からの嫌がらせや損害賠償請求の匂わせ、書類の不備といったトラブルがごく稀に発生する可能性があります。
しかし、これらのトラブルは、会社からの連絡に自分で対応せず、退職代行サービスに全て一任し、必要に応じて弁護士や公的機関に相談することで、適切に対処できます。
退職代行はあなたの心身を守るための有効な手段です。後悔のない退職を実現するためにも、この記事で解説したポイントを押さえ、安心して次のステップへ進んでください。
