「退職代行って便利そうだけど、本当に法的に大丈夫なの？」 「違法なんじゃないかと心配…」「弁護士じゃないとダメなの？」
退職代行サービスの利用を検討している方の中には、その合法性について疑問や不安を抱いている方も少なくないでしょう。特に、ニュースなどで「非弁行為」という言葉を耳にすると、ますます心配になるかもしれません。
結論から言うと、退職代行サービス自体が「違法」ということはありません。 しかし、その運営元によってできることとできないことが法律で厳しく定められており、この点を理解していないと、かえってトラブルに巻き込まれる可能性もあります。
この記事では、退職代行サービスの合法性について、法律の観点から分かりやすく解説します。また、それぞれの運営元（民間企業・労働組合・弁護士）の違いと、あなたが安心してサービスを選ぶためのポイントをご紹介します。
退職代行サービスは違法ではない！
まず大前提として、退職代行サービスを利用すること、または退職代行サービスが会社に退職の意思を伝えること自体は、日本の法律において全く問題ありません。 法律で禁止されている行為ではありませんので、ご安心ください。
問題となるのは、退職代行サービスが**「どこまでできるか」**という点です。これは、そのサービスがどのような組織によって運営されているかによって、法的に認められる範囲が異なるためです。
「非弁行為」とは？
退職代行サービスを巡る合法性の議論でよく出てくるのが「非弁行為」という言葉です。
非弁行為とは、「弁護士資格を持たない者が、報酬を得る目的で、法律事務（法律に関する業務）を行うこと」を指します。これは、弁護士法第72条によって固く禁じられています。
具体的に言うと、以下のような行為は弁護士にしかできない「法律事務」にあたるとされています。
- 会社との交渉: 退職条件（退職日、有給消化、退職金など）について会社と話し合い、調整すること。
- 金銭の請求: 未払い賃金、残業代、ハラスメントによる慰謝料などを会社に請求すること。
- 損害賠償請求への対応: 会社から「損害賠償を請求する」と言われた場合に、その対応や交渉を行うこと。
この「交渉」ができるかどうかが、退職代行サービスの運営元によって大きく異なります。
退職代行サービスの運営元とできること・できないこと
退職代行サービスは、主に「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3つの運営形態に分けられます。それぞれ法律で認められている範囲が異なります。
1. 民間企業が運営する退職代行
- できること:
- 「退職の意思を伝えること」：あなたに代わって会社に電話や書面で「退職したい」という意思を伝えることは可能です。これは単なる「事実の伝達」であり、法律事務にはあたりません。
- 退職に関する一般的な情報の提供。
- できないこと（非弁行為に当たる可能性のある行為）:
- 会社との交渉：退職日の調整、有給消化の交渉、私物の返却方法の交渉など。
- 金銭の請求：未払い賃金、残業代、退職金、慰謝料などの請求。
- 会社からの損害賠償請求への対応。
- 会社からの引き止めに対して、あなたの代理人として「それはできません」などと意見を述べること。
- 料金相場: 25,000円〜35,000円
- 注意点: 費用が安価な傾向にありますが、交渉が必要な場面では対応できません。もし会社が交渉を求めてきた場合、民間企業はそれ以上動けず、弁護士への依頼を勧められることがあります。
2. 労働組合が運営する退職代行
- できること:
- 「退職の意思を伝えること」
- 会社との「団体交渉」：労働組合法に基づき、労働者（依頼者）が組合員になることで、会社と退職に関する交渉（退職日の調整、有給消化、私物の返却方法など）が可能です。これは非弁行為にはあたりません。
- 未払い賃金などの金銭に関する交渉も一定の範囲で可能ですが、法的な訴訟を伴う場合は弁護士の領域となります。
- できないこと:
- 訴訟代理人となること（裁判所であなたの代理として法廷に立つこと）。
- ハラスメントの慰謝料請求など、専門的な法律問題。
- 料金相場: 30,000円〜50,000円
- 注意点: 交渉ができる点で民間企業より安心感が高いですが、大きな法的トラブルに発展した場合は弁護士への依頼が必要になることがあります。
3. 弁護士が運営する退職代行
- できること:
- 「退職の意思を伝えること」
- 会社とのあらゆる「交渉」：退職日の調整、有給消化、未払い賃金、残業代、退職金、ハラスメントによる慰謝料請求など、法律に関する全ての交渉をあなたの代理人として行えます。
- 会社からの損害賠償請求など、あらゆる法的トラブルへの対応。
- 必要であれば、訴訟代理人となり、裁判所であなたをサポートすることも可能。
- 最も安全で確実な方法。
- できないこと: 特になし（法律の専門家として、退職に関するあらゆる問題に対応できます）。
- 料金相場: 50,000円〜100,000円以上
- 注意点: 料金は他の形態に比べて高めですが、その分、安心感と対応範囲が圧倒的に広いです。特に、会社とトラブルになりそうな予感がある場合は、弁護士を選ぶべきです。
安心して退職代行サービスを選ぶためのポイント
退職代行サービスが違法ではないと理解した上で、あなたが安心して利用できる業者を選ぶためのポイントをまとめます。
1. 自身の状況とニーズを明確にする
- 交渉は必要か？ 有給消化や退職日調整など、会社と話し合いたいことがあるか。
- 未払い賃金やハラスメントの請求はしたいか？
- 会社が「損害賠償を請求する」などと言ってくる可能性は？
これらのニーズが明確であれば、どの運営形態のサービスを選ぶべきかが見えてきます。
2. 運営元を必ず確認する
最も重要なポイントです。 サービスのウェブサイトで、運営元が「弁護士法人」「〇〇労働組合」「株式会社」のどれであるかを確認しましょう。
- 交渉が必要なら「労働組合」か「弁護士」を選ぶ。
- 法的トラブルが心配なら「弁護士」一択。
3. 料金体系と追加費用の有無を明確にする
安すぎる民間企業には注意が必要です。依頼後に「交渉はできません」「別途費用がかかります」と言われてしまうケースもあります。
- 提示されている料金が、最終的な支払総額なのかを必ず確認しましょう。
- 追加費用が発生する条件があれば、具体的に説明してもらいましょう。
- 返金保証の有無とその条件も確認しておくと安心です。
4. サービス内容とサポート体制をチェックする
- 即日対応可能か？
- 24時間365日相談可能か？
- LINEやメールなど、自分が連絡しやすい方法で対応してくれるか？
- 退職後のアフターサポート（転職支援など）は充実しているか？
無料相談の際に、これらの点についても詳しく質問し、自分に合ったサービスかどうかを見極めましょう。
5. 口コミや評判も参考にする
実際にサービスを利用した人の口コミや評判も、選ぶ際の参考になります。ただし、全てを鵜呑みにせず、複数の情報源から客観的に判断することが大切です。
まとめ
退職代行サービスは、「退職の意思を会社に伝える」という行為においては、どの運営形態でも違法ではありません。
しかし、会社との「交渉」が必要な場合は、弁護士または労働組合が運営するサービスを選ばないと、「非弁行為」にあたるリスクがあり、期待するサポートが受けられない可能性があります。
- 交渉不要でとにかく安く辞めたいなら民間企業。
- 有給消化や退職日の交渉をしたいなら労働組合。
- 未払い賃金やハラスメント問題など、法的トラブルが心配なら弁護士。
自分の状況に合わせて適切な運営元のサービスを選び、無料相談を積極的に活用して、後悔のない退職を実現してください。
